２０２０年１０月３０日

関係各位

日本地下水開発株式会社 代表取締役社長　桂木宣均

令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰受賞について（ご報告）

この度、日本地下水開発（JGD）・秋田大学・国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は「令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞することとなり、本日環境省より下記の内容で発表されましたので報告いたします。

記

1.気候変動アクション環境大臣表彰について

環境省では、地球温暖化対策推進の一環として、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人または団体をたたえるため、「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を行ってまいりましたが、昨今の社会における気候変動対策の動向等を踏まえ、今年度より実施内容を引き継ぎ、名称を「気候変動アクション環境大臣表彰」にリニューアルしました。本表彰の目的は、気候変動の緩和および気候変動への適応に関し、顕著な功績のあった個人または団体（自治体、企業、NPO/NGO、学校等。共同実施も含む）に対し、その功績をたたえるために表彰を行うものです。

＊気候変動の緩和とは、温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行うことを指す。省エネの取組や、再生可能エネルギーなどの低炭素エネルギー、CCSの普及、植物によるCO2の吸収源対策などが例として挙げられる。 ＊気候変動の適応とは、既に起こりつつある気候変動影響による被害への回避・軽減のための備えと、新しい気候条件の利用を行うことを指す。豪雨、小雨や熱波などの異常気象への対策や、サプライチェーンも含めた気候変動リスク管理などが例として挙げられる。

2.表彰の対象とする部門について

①開発・製品化部門

（緩和分野） 緩和分野とは、省エネ技術、新エネ技術、省エネ製品、省エネ建築のデザイン等、国内外の温室効果ガスの排出を低減する優れた技術の開発により、その製品化を進めたことに関する功績。 （適応分野） 農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野で、気候変動の影響による国内外の被害を回避または低減する優れた技術の開発により、その製品化をすすめたことに関する功績。

②先進導入・積極実践部門

（緩和分野） コージェネレーション、ヒートポンプ、新エネ製品、省エネ製品、省エネ型新交通システム、省エネ建物、ESG投資、脱炭素経営等、国内外の温室効果ガスの排出を低減する技術や製品、企業戦略の大規模導入・先導的導入および積極的な活用、地球温暖化防止に資するライフスタイルや、地域における効果的な節電等に関する積極的な実践に関する功績。 （適応分野） 農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野で、気候変動の影響による国内外の被害を回避または低減する優れた適応策の先進的導入および積極的実践、企業や地域等の気候変動への強靱性や持続可能性の向上を目的とした気候変動リスク分析および適応策の導入における積極的かつ先進的な取組に関する功績。

③普及・促進部門

（緩和分野・適応分野共通） 地球温暖化防止に資するライフスタイル普及・促進活動、地域における効果的な節電に関する普及・促進活動、植林活動等、気候変動を防止する活動や、地域における農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野での気候変動への適応に関する普及・促進活動、気候変動の影響等に関する情報の収集・発信、その他学校や市民、企業内における教育・普及・啓発・持続可能な未来に向けた価値観、行動、ライフスタイルの変容等継続的な取組に関する功績。

3.JGD・秋田大学・産総研が受賞した部門ならびに活動の名称

■　部門名：開発・製品化部門（緩和分野） ■　活動の名称：高効率帯水層蓄熱冷暖房システムの開発 ■　表彰の対象となる応募活動の概要：

帯水層蓄熱冷暖房システムは地中熱オープンループの一種であり、欧米各国では広く普及しているものの、日本では普及が進んでいない現状にある。普及が進まない理由として、都市部には厳しい地下水の採取規制があること、地域によっては地下水の全量還元が難しいこと、既存の冷暖房システムと比較しイニシャルコストが割高であること等の課題が挙げられている。 JGDでは、帯水層蓄熱冷暖房システムの普及拡大を目的に、平成23年度から平成25年度の3年間は、環境省の「地球温暖化対策技術開発・実証研究事業」による研究開発を、平成26年度から平成30年度の5年間は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「再生可能エネルギー熱利用技術開発事業」による研究開発を、国立大学法人秋田大学及び国立研究開発法人産業技術総合研究所の３者による産学官の取り組みにより、普及の妨げとなっている課題をすべて克服することが可能となった「高効率帯水層蓄熱冷暖房システム」を開発した。高効率帯水層蓄熱冷暖房システムは従来型の地中熱オープンループシステムと比較して、イニシャルコスト21％低減、年間ランニングコスト31%低減を達成した。今後は、秋田大学が中心となり進めた三次元地下水流動熱輸送モデルによる解析技術、及び産総研が中心となり構築した東北主要５地域のポテンシャルマップを活用して、東北地方を手始めに日本全国へ高効率帯水層蓄熱冷暖房システムを普及させることを目指している。 2019年度には国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発」による採択を受けて、現在「ZEB化に最適な高効率帯水層蓄熱を利活用したトータル熱供給システムの研究開発」を進めており、これらの取組みが日本全体での省エネルギーとCO2排出量の大幅削減に寄与するものと考えられる。

4.表彰に関する今後のスケジュール

表彰式につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、今年は開催しないこととなりました。 表彰式にかわるイベントとして、2020年11月21日（土）に気候変動アクションフォーラムがオンラインで開催される予定です。

5.気候変動アクションフォーラム開催概要

オンライン開催日：2020年11月21日（土）13:00～15:20（12:45開場） 第一部：受賞者セッション　13:00～14:25 全受賞者の紹介、また、対象及びユース・アワード受賞者の活動内容及び評価ポイントや今後についてのビジョンをお伝えします。 第二部：シンポジウム　14:30～15:25 テーマ：「気候変動✕防災」 気候変動アクションのトレンドをわかりやすくお伝えします。

6.令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰に関するURL

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/index.html

7.本件に関する問い合わせ先

日本地下水開発株式会社　企画開発部　黒沼覚 TEL 023-688-6000 E-MAIL s-kuronuma@jgd.jp

以上